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  • 伊藤 だいすけ

<議会基本条例の成立とその後>


議会基本条例が昨年10月に施行されました。 議会基本条例とは,議会の本来あるべき姿を再認識し、これまでの議会改革の取り組みを一層進めるとともに、議員自らが政治倫理の向上に取り組み、市民の負託に全力で応えることを決意するため議会の基本理念,議員の責務及び活動原則議会と市長その他の執行機関及び市民との関係等に関する基本的事項を明らかにすることにより、市民全体の福祉の向上及び市政の発展に寄与するため制定された大切な条例です。

こういう条例が施行されたならば、姫路市議会のありかたが根本的に変わったはずですが、変わったのは本会議での質問のスタイルに「一問一答方式」が導入されただけというのが現状です。 この条例が出来る前と後とでは議員の意識も議会も殆んど変っていません。ブームに乗り遅れないようにと作られた結果、「仏作って魂入れず」の状態です。 これから魂を入れるために我々は力を注いでいくつもりです。


現時点で私が考える改善すべき問題点の一部


(1)言論の府としての議会で議員同士がもっと議論すべき

 委員会や本議会では徹底した議論がされ結論を出すべきですが,熟議の過程が飛ばされ,結論だけを多数決で 決めています。


(2)議員が年に2回は質問する本会議の実現

 本会議が儀式とならないためには,多くの議員が質問に立つべきです。質問が義務であり,権利でもあるという 認識に議員が立つため,毎回,一般質問(個人質問)の時間を全員に与え質問者を増やし活性化すべきです。


(3)議長の任期の見直しと人物本位による選挙戦へ

 議長等の選出過程は相変わらず不透明で,水面下での多数派工作に終始しています。 本来4年ある任期も1年でたらいまわしするという談合で選出されています。 そのため政策とは関係なく,ポスト目当てに大会派が構成される傾向もあります。 選出過程を明らかにし,議会のトップとして真に相応しい人物が選ばれるようにすべきです。

(4)議員定数や費用弁償の見直し  議員定数の適正水準,費用弁償(報酬と別に支払われる日当)の廃止などが市民目線で検討されていません。


(5) 委員会のありかたの見直し  特別委員会として何が必要かと検討する際には,必要性から検討されておらず全ての議員が入ることを前提に 委員会の数を決めています。 決算については特別委員会が毎年設置されますが,予算については特別委員会が構成されていません。 市の予算の大きな流れや方向を議論するためには予算特別委員会の設置が必要です。 出来れば予算委員会と決算委員会を統合した予算決算委員会を通年設置することも検討に値します。


これ以外にも,議会運営や議員定数・報酬等の見直しなど,課題は山積しています。 議会基本条例を県内でも早く成立させて議会を変えようとした機運はどこへ行ったのでしょう。 これからも、市民のための議会に変えていくために頑張ります!温かい ご支援とご理解をお願いします。


環境とエネルギーに配慮した地域社会づくり


昨年の福島第一原発の事故は,世界中に大きな衝撃を与えただけでなく,人間の生き方にも大きな警鐘を鳴らしました。

  これまでの大量生産・大量消費というライフスタイルを見直すきっかけになったのではとも思います。

  いま我々に必要なのは「足るを知る」という意識であり,日本人が持ってきた凛とした精神面での美しさと豊かさではないかと改めて思っています。

  しかしながら,国政は国民として恥ずかしくなるほど混乱を極め,世界中に衝撃を与えた原発事故の検証も不十分なまま, 原発の再稼働を決断しようとするなどパンドラの箱を開けたような混沌とした状態です。

  その中で一つ希望があるとすれば,この7月1日より再生可能エネルギー特別措置法に基づいた固定価格買い取り制度が始まったことです。

  太陽光,風力,地熱,中小水力,バイオマス(間伐材をはじめ,などの生物資源を利用する)の5分野で作られた電気の全量を 電力会社が固定価格で買い取ることになり,ようやく日本のエネルギー環境が大きく変化するものと期待しています。

  併せて2014年より,発送電分離(電気を作る会社と電気を各家庭に送る会社を別にし,あちこちで作られた電気を融通し あえる体制)などの検討が始まるとも言われています。 再生可能エネルギーは地産地消型で分散型といわれます。太陽光や風力,小水力,バイオマスなど純粋に自然の恵みを 活かす自然エネルギーと言われるものは,自然を相手にしたエネルギー活用技術です。

  自然が地域固有であればあるほど自然現象も固有であり,それを前提とした自然エネルギー技術も地域固有にならざるを得ません。

  ここに,自然エネルギー活用が地場産業になる必然性があります。 また,自然エネルギーは密度が大きくないため多様な装置を組み合わせ設置します。 そのため,分散化することになり,開発・製造,保守・管理の産業を幅広くかかえることにもなります。

  従って,地場産業の育成・振興が期待でき,これまでの原子力や火力,水力発電のような大会社が中心となって作り上げるシステムとは異なります。

自然エネルギーの活用は自然との共生,そして循環型社会づくりという意味で大きな要素となるものです。

  循環という意味を突き詰めて考えると,現在のようにエネルギーや食料・飼料を海外に頼るような経済・社会構造をどうしていくかに行きつきます。

地域社会で必要なエネルギーや食料・飼料を,その地域社会で生産し,使い終われば,その地域社会の中で処理・処分出来るということが循環型社会の姿です。

 現実に,地域にある木質バイオマス等,自然に存在するエネルギー資源を有効活用することで、エネルギーを産油国依存 構造から脱却し,地域外に流失していたお金を地域内に留め,地域を豊かにすることを目指す地域が欧州のデンマーク, スウェーデン,ドイツ,オーストリア等で出現しています。

  その結果,地域内にお金が循環し環境にも配慮した豊かに社会が出来ています。

 そういう社会を作り上げることが,エネルギー問題や経済問題を抱える現在,発想を転換し,真に豊かな社会づくりをこの 姫路においても考えることが必要となっています

エネルギーの地産地消とは何か 北海道芦別市の取り組み


 自然エネルギーを中心にした地域づくりが我が国では北海道で先進的に進められています。

エネルギーの地産地消がどれくらいの効果があるかということを芦別市(札幌と旭川の間にある小さな市)で,一昨年行われた実証調査のデータを例に紹介します。

 芦別市全体では,暖房と給湯のために,重油や灯油に年間6.6億円支出していますが,そのお金の殆どは市域外にある石油会社(ひいては産油国)に流失しています。

 これを,市の所有するホテルのケースを例にみまと,温泉の湯温保持や給湯、暖房に年間6300万円支出しています。 このうち市域内に残るのは燃料取扱店の手数料10%(630万円程度)だけで,5,670万円が地域外に流失しています。

  この代わりに,森林バイオマスを搬出し,燃料チップ化して活用するとした場合にどれだけのお金が地域内に残り動くのか という計算がされています。

  重油に代替するエネルギーとして,2,000トンの木質チップ燃料を消費します。この量を確保するために,林地残材の調達費に収益を上乗せし,1,600万円が燃料化工場の原料購入費となります。

燃料化工場では、土地・建物・機械・重機等の初期投資に加え,原料代・人件費・減価償却費等の運転経費に利益を見込み,4,750万円で燃料取扱店に卸します。

  燃料取扱店ではこの仕入れ価格に取扱手数料を加えて,スターライト温泉ホテルに納入しますが,この計算をすべてした 末端価格は5,300万円となり,ホテルでは結果的に1,000万円の節減となり,経営改善にも役立つこと となっています。

  この数字で大切なのは,これまで市域外に9割も流失していたにも関わらず,地産地消とすることで,林地残材の調達,燃料 製造,燃料取扱店にお金が回り,それぞれの局面でお金が貯まったことです。

 地域内を流通するお金は,すべてを足し上げると延総額で1.8億円にもなります。

  もともと,重油に頼った場合には630万しか残らなかったお金が森林バイオマスという地域内でお金が動くシステムを作り あげることで,大きな経済効果を発生しています。

経済学からいえば当たり前のことですが,お金の動きを早くし,段階を増やせばその価値は何倍にもなります。

地産地消が持つ意義をお金の動きで示すと下図のようになります。

地産地消とは地域内にあるものを材料に生産し消費することですが、その過程を通じてお金が地域内に循環することで、人々の雇用を生み出し、地域内が豊かになります。

また、輸送コストや環境負荷も最小限で済み地球環境にも優れた発想です。

このモデルケースでは地域経済効果が630万円→1.8憶円と30倍近くになります!

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